2013-01-01から1年間の記事一覧

米国カリフォルニア州司法長官府がすすめるモバイル・アプリケーションによるプライバシー強化策

いうまでもなく我々が日ごろ持ち運ぶ各種モバイル端末については、「スマホ中毒」、「ネット依存症」等という言葉が深刻に受け止められる時代になった。 ところで100万以上あるといわれるモバイル・アプリケーション(以下「アプリケーション」)の実態をふま…

 欧州委員会がクラウド・コンピューティングの信頼性強化と安全・公平な契約条件等の策定専門家グループ募集

2012年10月1日の本ブログは、欧州委員会が2012年9月27日にモデル契約約款および新標準策定最終作業を2013年末までに行うことを公表した旨説明した。 しかし、その時点では筆者の手元に限られた情報しかなく、また筆者自身十分な問題意識もないままに経過して…

EU情報保護指令第29条専門調査委員会がEU情報保護一般規則草案に対する詳細意見書を採択

標記委員会(Artle 29 Working Party)(注1)は、2012年3月23日、去る1月25日に発表された1995年の個人情報保護指令(Directive 95/46/EC of the European Parliament and of the Council of 24 October 1995 on the protection of individuals with regard to t…

ドイツの連邦・州の個人情報保護コミッショナーが非EU国への個人情報移送の新たな許可の一時停止を決定

2ヶ月前の話になるが、7月24日、ドイツ連邦情報保護・情報自由化委員(Bfdi) (ペーター・シャール:Peter Schaar )や各州(Länder)の情報保護委員が、共同して標記措置の実施を決定した旨リリースした。 (注1) 今回の措置は、言うまでもなく米国NSA(国家安全保…

フィンランド行政最高裁判所が反検閲運動ウェブサイトの国家警察(NBI)による検閲は合法である旨最終判示

さる8月26日、フィンランド行政最高裁判所は世界的に有名な反検閲運動ウェブサイトが国家警察(National Bureau of Investigation:NBI)の検閲リストに追加されたときにNBIの法律違反はなかったと判示した。この裁判は2011年5月2日に下されたヘルシンキ行政裁…

ドイツ連邦政府はマクロソフトが立法措置に基づきNSAにTMPキーを密かに引渡すことを強制する動きを懸念

ドイツのメディア ”Die Zeit(時)”は、さる8月20日、マイクロソフトの扱いの難しい(touchy)OSであるWindows 8は、詮索好きなハッカーに対しきわめて脆弱を持つことから、ドイツの民間企業や政府は利用すべきでないとするドイツ連邦内務省「情報セキュリテイ庁…

ドイツの諜報機関の監視機能の実態解析と法統治から見た現実的な課題

(執筆途上)Last Updated:April 28,2019今回は、ドイツである。 7月20日付けのドイツのメディア「Spiegel Online」はドイツの連邦情報局(Bundesnachrichtendienst :BND)や連邦憲法擁護庁(Bundesamt für Verfassungsschutz :BfV)(注1)と米国NSA等との監視…

米国IC3(Internet Crime Complaint Center)が警告を鳴らす前払式カード偽造等の新たな詐欺手口

筆者は過去において多くの機会を割いてカード犯罪とりわけ詐欺社会への警告と対応問題をサイバー犯罪の中核問題の1つとして取り上げてきた。 7月18日、IC3は匿名性を持つプリペイド・カード(ギフトカード)のバーコード情報の偽造、商品窃盗・返金請求詐欺(注…

米国FBIやIC3がPCの情報漏えいを目的とする写真共有プログラムを使用した犯罪手口を警告

5月30日、FBIとIC3(Internet Crime Complaint Center)は詐欺行為や犠牲者のPCを機能損傷させるためにオンライン写真共有プログラムを使用するサイバー犯の増加を認めた旨リリースした。これらの犯人はオンラインによる車の広告を謳っているが、そこでは写真…

警察庁有識者会議が警察によるISPに対する“Tor”利用行為の通信遮断要請の具体化の勧奨報告書

オーストラリアの人権擁護NPO団体“Electronic Frontiers Australia Inc.(EFA)” から手元に届いたニュースに、毎日新聞英字版や日経新聞の記事に基づく警察庁有識者会議の提言内容が紹介されていた(注1)。有識者会議の報告書の内容は非公開(注2)なため、不本…

米国ボストン・マラソン爆発テロ事件等を悪用した詐欺スパムメールに対するIC3の警告や寄付の見直し論

(本ブログは2013年4月27日に注書きを加筆した) 4月18日(日本時間の未明)、筆者の手元にボストン・マラソン爆発テロ事件の被害者救済を名乗るスパムメールが2つ届いた。(1)送信者:Cornelius Webster <sddsdad@lserve.com>、件名:Explosion at Boston Maraton、本文:略す!!</sddsdad@lserve.com>…

米国アリゾナ州司法長官が不動産担保ローンを有する州民に対し前払いによる新返済戦略詐欺手口に警告

本ブログでも取り上げてきたアリゾナ州司法長官トム・ホーン(Thomas C. Horne)は、1月9日付けで一見、公式の法律文書または政府が発したように見える文書が郵便で届くが、その封筒や手紙自体には差出人の会社名や返信先が印刷されておらず、良く読むとニュー…